#260 日本が変わったと言えるのは、八ッ場ダム建設が中止され、諫早干潟の門が開くとき

保坂 展人さん(前衆議院議員)

現在、総務省顧問に就任し、活動するかたわら、ジャーナリストとして公共事業に関する記事を執筆されています。まず、民主党政権の今後を占う上で試金石となる八ッ場ダム建設問題についてお尋ねします。現場で取材された経緯を踏まえ、なぜ地元住民はダム建設中止に反対しているのか。この問題の経緯と争点について教えてください。

旧建設省（現国土交通省）が1952年、利根川の洪水対策のため、群馬県長野原町を流れる吾妻川にダム建設の計画を発表しました。このとき地元住民のほとんどは猛烈に反対しました。それでも国はダム計画を一方的に推進しましたが、そのうち判明したのは、流域の吾妻川は硫黄などを含む強酸性の水質のため、飲用水にも農業水にも適さないことでした。

そのため計画は頓挫したかに見えましたが、今度は上流に大量の石灰を投入し、酸性の水質を中和する工場と石灰生成によるヘドロを溜めるための品木ダムをつくることで、再び八ッ場ダムの計画が浮上。この間、57年経っていますから、一世代が交代していることになります。

昨年、政権交代した時期は、ちょうど生まれ育った家が湖面に沈むため、住民たちが新しい造成地への引っ越しを行おうとしていた頃にあたります。そこにダム建設中止という決定がいきなり出てきたものだから、住民は戸惑っている。それが実情だと思います。

「工事の７割は終わっており、あと３割の予算を投入すればダムができる。ここで止めては税金の無駄だ」という報道が当初さかんに行われましたね。

「７割」というのは「事業予算の７割を使った」という意味です。工事の進み具合と関係ありません。総工費4600億円の７割は3220億円で、あと1380億円を投入すれば、ダムが完成するというのは国土交通省の官僚の詭弁です。そもそも当初は半額以下の予算（2100億円）で建設されるはずでした。

それが今やダム建設に関わる諸々の事業費は地方負担分や利払いを含めると8800億円と見積もられ、しかもそれ以上増える可能性は大いにあります。

工期が延び、建設費が増大しているにせよ、国土交通省も政治家もそのことでただちに困りません。翻って、地元住民は長期的展望も描けず、生活基盤を築くこともできなかったのではありませんか？

そうです。最大の問題は何かと言うと、国土交通省と自民党を中心にした地域の政治や社会システムが、ダムをつくらないオルタナティブな選択を示し、その上で地域をつくり直す発想を持つこともないまま、57年も経ってしまったことです。

この半世紀、政府の意向が常に優先され続けたとして、それによって地元はどういう対価を得たのでしょうか？

地域の有力者がダム建設反対から賛成に切り替わるにあたり、公式に貰う補償とは別の様々な利得を受けていました。ただ、誰もダムができて欲しいとは、本音のところで思っていません。今に至っては、心身ともに疲れ果てたというのが正直な気持ちではないでしょうか。

ポイントはダムができた場合、町に固定資産税が支払われる等の代償支援がありますが、建設中止ならば、そういう補償の仕組みがないことです。それが示されないうちは、住民は事業中止に反対の姿勢を崩さないと思います。

治水、防災に役立たないダムであることは、国土交通省も認めています。また渇水対策にも疑問が持たれているとはいえ、半世紀こだわり続けたプランですから、国土交通省の巻き返しも当然あるかと思います。

はい。昨年、前原誠司大臣が現地を訪れた際、住民が大臣と会わない一幕がありました。私は裏でそういう演出を先導していたのは、国土交通省であり現地のダム工事事務所だと推測しています。

その証拠として言えば、前原大臣が事業中止を宣言した後、ダム工事事務所の所長は、自民党や公明党の視察団に対し、その必要性を力説しています。あるいは「中止と言っているけれど一時的なことで、必ずつくります」とまで言っている。そう聞き及んでいます。

何の役にも立たず、建設費だけが膨らんでいく。そこまでして、なぜ建設にこだわり続けるのでしょうか？

ダム建設事業の施策を担っているのは、国土交通省の河川局です。彼らが計画を見直さないのは、地元の住民のためにダムをつくるわけではないからです。

ひとつのダムをつくることに一兆円近い税金が投資されていますが、それによってご飯が食べられる人がおり、天下りできる人がいます。国土交通省河川局を中心にダム王国というものができあがっており、そうしたシステムが八ッ場ダムを求めているのです。

彼らの言い分からすれば、予算の７割にあたる3220億円を使ったダムを中止するのであれば、ほとんどのダムは今後つくれなくなる。直接的に自分たちの利害関係にかかわってくる問題ですから、何としても推進したい。

「公共事業チェック議員の会」で事務局長を務めていた立場から見て、政府の姿勢をどう評価していますか？

今までの自公民政権では絶対にありえなかったことですから、八ッ場ダムの事業中止を打ち出した成果は大きいと考えています。

予算の見直し、事業の統廃合を含めた事業仕分けが行われるなど、政官癒着や既得権に切り込んだ民主党政権のこれまでの施策については、どう捉えていますか？

公開の場でそれぞれの事業が検討された形態は、情報公開の上で意義は大きいと言えます。ただ、そもそも仕分けが全部されたわけではないし、八ッ場ダムのような工事を来年も行うかどうかは含まれていません。仕分けの基準を策定しているのが財務省なので、財務省の思惑や意図が色濃く反映したのではないかという懸念もあります。

政治主導を強調するあまり、「官僚はとにかく悪い」という印象を与える報道傾向が強いと思います。

官僚だから悪いわけではなく、むしろ、これまでの政治が悪かったのです。悪い政治を補完するように官僚が政治から見えないところで、国土交通省のダム建設に見られるようなシステムを築いたのです。

政治の悪かった面について言えば、政治家に必要なのは、理念や政策ではなく、支持基盤である地域の欲得の調整だという期待が有権者にあったことも一因かもしれません。保坂さんは、著書やブログの発言を読む限り、市民社会の確立を念頭に置いた政治活動を行っている印象があります。その観点から見て、今後の政府の施策を占う上で注目しているところはどこですか？

八ッ場ダムはかろうじて見直しを始めましたが、私がこれと並び注目しているのは、諫早湾干拓事業です。97年に水門が閉じられ、堤防工事が始まりましたが、有明海の漁獲高は激減しています。

科学技術振興機構は、この事業を「失敗百選」のひとつに挙げ、「有明海異変に少なからず影響を与えたと言われ、ノリを始めとする漁獲高の減少をはじめ、水産業振興の大きな妨げにもなっている」と指摘しています。

しかし、農林水産省と長崎県は漁業被害と干拓被害についての因果関係を否定しています。長崎県の民主党は「この事業は断固正しい」として、「水門は絶対に開けない」というような、従来の自民党と同じ姿勢を崩していません。

それもそのはず、この事業はもともと長崎県選出の西岡武夫参議院議員の父で長崎県知事だった竹次郎氏が提案したもので、親子で推進している事業だったのです。

薬害肝炎問題で注目を集めた福田衣里子さんは、この選挙区の民主党の候補でした。菅直人副総理は事業中止に積極的な発言をしていましたが、福田さんの応援演説に際し、諫早湾干拓問題にまったく触れませんでした。

政権交代をして「日本が変わった」とはっきり言えるとすれば、八ッ場ダムの事業が中止され、諫早干潟の門が開いたときだと思います。

保坂さんは政治家になる以前、教育問題に精通したジャーナリストとして活動されていました。民主党がマニフェストで示した「学校理事会」構想は、従来の文科省のトップダウンでの文教政策とは異なり、地域住民の考えを反映させるプランです。これについては、どう捉えていますか？

マニフェストのいう学校理事会の全貌が明らかになっていませんが、教育委員会や学校システムが疲弊しているから「制度を変える」ことに力点を置いている印象をもっています。

しかし、市民的自由を問題にするなら、まずは東京都の公立学校で行われている、「職員会議で教員が手を挙げて発言してはならない」という類いのことを取りやめる。それが先決ではないでしょうか。

いわゆるゆとり教育は政策論としてはよかったと思います。なぜなら黒板に教師が板書し、生徒は机に座って授業を受けるスタイルは明治から変わっておらず、日々成長する子どもの学び方として、明らかに時代に合致していないからです。いまの世の中に明治から変わっていないものを探すのが難しいでしょう。子どもや教師が学校から離れて研究でき、意欲的なプログラムで勉強に取り組める教育が行われるべきです。　

ジャーナリスト時代を踏まえて言えば、現行の学校教育は「いかに自分がつまらない存在か」を子どもに知らしめ、そして決して高望みせず、自己肯定感情を低くさせるよう働きかけています。内在的な学習意欲や挑戦欲を発露することができない不幸があります。そういう土壌に学校理事会をくっつけてもあまりいい結果をもたらさないでしょう。

「市民的自由」についてですが、昨今とりわけネット上では、国家の権力や制約に反対するような言説に対するネガティブな発言が多く見られます。このような風潮についてどう考えていますか？

そういう風潮は、半分はつくられたものだと考えています。ネット右翼的な書き込みは、小泉政権とともに増大し、安倍政権の退場とともに縮小した傾向があります。

私は、当局側に朝から晩までネットに書き込むことを仕事として行っていた人が明らかにいたのではないかと思います。高いコストをかけず、人を雇って行っていたかもしれません。

いつの時代も、どの国にも権威によりかかって自分を美化したい。自己を国家と同一化し、厳しい状況にいる人、障害者や外国人を叩く現象は見られます。　

しかし、日本におけるそうした風潮が一切の現実対応力を持っていないと明らかになったのが、一昨年末の派遣村の一件でした。しきりと「労働組合のやらせ」といった書き込みがネット上に見られましたが、自己責任を主張する人たちの派遣村に対する抗議行動は実際にはありませんでした。

むしろ、派遣村ができたとき、社会には「互いの苦しい問題を助けあって解決しよう」というステージが出現しました。そのステージが政権交代の足場になったのではないかと思います。

小泉政権下の新自由主義のかけ声のもとに喧伝されたのは、お金のあるなしは自己責任であり、金がないのは努力していないせいだという考えでした。それがいいと思った人は、小泉政権の誕生当初に人生をステップアップする道がうっすら見え、夢を描けたかもしれない。

けれど、自己責任論に酔い、「弱い人は転落していい」と見下ろす側にいたつもりの人も、ここ数年で「実は自分が見下ろされていた」ことに気づき出したと思います。

規制緩和と自由競争で誰が得をしたのか。企業の内部留保は増大しました。しかし、経済格差は開き、生存すら困難な人が増えています。

もしも自己責任で終始するなら政府などいりません。生き死にが自己責任なら政治家にとって、これほど楽なことはありません。

みんなが順調に生きられるはずもない。だから社会保障の基本思想は相互扶助なのです。病人がいたら健康な人が支える。こういうことを足蹴にしていた傾向がここ10年来ありましたが、弱者を笑っていた人も舞台転換すると笑えなくなった。

強調したいのは、自己責任ではどうしようもないから政治があり、医療保険があり、社会保障制度があるということです。

では、保坂さんが政治の世界を目指したのはなぜでしょうか？

学校教育の中で行われているいじめや体罰といった問題を取材し、講演活動を行ってきました。ある程度反響を呼びはしたものの、現実は何も変わりませんでした。

1986年２月１日、鹿川裕史君が＜俺だってまだ死にたくない。だけどこのままじゃ「生きジゴク」になっちゃうよ＞という遺書を残し、自殺しました。私の本が彼の鞄の中にありました。このとき、いじめ自殺は大きな話題になりました。

それから８年後、大河内清輝君が首をつって亡くなったときもいじめ問題は騒がれました。本を書いても、講演をしても、子どもたちが追いつめられた状況は変わらなかった。

子どもたちが相談できるホットラインの必要性を痛感していた頃、イギリスにチャイルドラインという24時間フリーダイヤルでかけられる電話があることを知りました。そういうものが日本でもできないだろうかと考えていたとき、政治家にならないかという誘いがあったので、政界に進むことを決めました。　

チャイルドラインはいま日本中で実施され、年間20万本の相談を受けています。これは政治システムの中で提案したことにより実現しました。

政治プロセスの中でアイデアを実現させ法律を定めることができます。政治家はいわば社会の医者です。処方箋を出すことができる。そこが重要だと思います。

政治家になるための資質とは、どういうものだと思いますか？

私は16歳で内申書の内容を争う裁判の原告となったことがきっかけで、学校教育を適当に切り上げましたが、だからこそいまの仕事ができていると思っています。

確かに学業を早めに切り上げたことで数学や英語が不得意ですが、それを上回る利点があります。それは自分の頭で考えることができることです。日常的にそうしなければ、生きていくことができませんでした。

「国会の質問王」といわれ、在任中の質問回数は546回にのぼりましたが、これも自分で考えることを終始やっていたから、次にどのポイントを突いたらいいかがわかるようになりました。

政治は無定形です。明日のことはわかりません。総理が明日、辞任するかもしれない。全体の動きを見て、流れを読むことが求められます。学校教育の中では鍛えられない力が必要です。

人生も本当は不定形で、一寸先は闇ですよね。

そうです。だから生きる上では、誤りを恐れないことが大切です。いずれによせ人は必ず失敗するものです。失敗をしない人は成功もしない。

政治家に案外多いのは、「わからない」と言えない人。だから学べないのです。官僚は、「釈迦に説法で、先生には口幅ったいですが、○○という制度がご存知の通りございまして…」という説明をよくするのですが、そう切り出したときに、「それ知らない」と言える政治家は実に少ない。「あの議員は、こんなことも知らない」と思われるのが嫌なのです。

小さな失敗を積み重ねて学べばいい。そのことをリピートして、くよくよする必要もありません。

新しい時代はとっくに始まっています。それに応じるには、「学力が下がったから教科書を厚くしよう」というような教育の仕方では間に合わない。

自分で考え、無数の可能性を探り、仮説を立て、それに賭ける。ひょっとしたら、その選択は間違っているかもしれない。でも、その間違いを補正することも必要なのです。間違わない人は、人生を構築する力量がつかないでしょう。

[文責・尹雄大　撮影・佐藤類]