
政治・行政
・環境省は、水俣病特別措置法の申請を7月31日で打ち切る方針を固めた。同法は、 水俣病の症状があっても国の基準では患者と認められない被害者を救済するための法律。救済法では来年4月末までに対象者を確定させることになっており、申請期限をいつに設定するかが問題の焦点となっていた。細野環境相は、残された半年間で周知広報を徹底したいとしている。
国際
・パキスタンの最高裁が、同国のギラニ首相を法廷侮辱罪で起訴する決定を下した。問題になっているのは、同国のザルダリ大統領の汚職疑惑。2007年に当時のムシャラフ政権がザルダリ氏を含む約8千人に恩赦を与えたが、最高裁が09年に恩赦を無効とした。だが、審理再開を求める最高裁判決をギラニ首相はいまだに履行していない。今後、ギラニ首相が上訴するとの見方もあるが、議員資格を失い、首相の座を追われる可能性も指摘されている。
国際
・ヨルダン川西岸ラマラを訪問した国連の潘基文事務総長が、イスラエルーパレスチナ問題をめぐって、イスラエル政府の入植政策を強く批判した。潘氏は、ラマラでパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談。その後で行われた共同記者会見で、イスラエルのユダヤ人入植地は明確な国際法違反であり、和平プロセスの進展を妨げていると非難した。一方、潘氏は、国連の車両に乗ってガザ地区を訪問した際に、「イスラエルへのひいき」を不満とする住民らに石や靴を投げつけられる騒ぎに巻き込まれた。
国際
・米ワシントン・ポスト紙の報道で、イスラエルが核開発を進めるイランに対して今春にも先制攻撃を加える可能性が高いことが判明した。同紙に掲載された記事によると、米国のパネッタ国防長官が、4月〜6月にイスラエルがイランを攻撃する可能性が高いと分析し、米政府としての対応を検討しているという。パネッタ長官は、この問題について直接のコメントを避けている。
産業・経済
・ソニーの 2012年3月期の連結業績で、純損益が従来予想の900億円から2200億円の赤字に拡大する見通しであることが分かった。これは、主として急激な円高・ユーロ安、タイ洪水被害、東日本大震災の影響によるという。一方、今月から、ソニーの経営を抜本的に立て直すべく、平井一夫副社長が社長に昇格。経営責任を問われたストリンガー氏から全権を委譲された。創業者を除けば歴代社長で最年少であり、その経営手腕に注目が集まっている。