2012年01月28日のヘッドライン
・政府10の震災関連会議で議事録未作成
政治・行政
・東日本大震災関連の15の会議体の内、10の会議で、議事録が作成されていなかったことが判明した。内3つ（原子力災害対策本部 、緊急災害対策本部、被災者生活支援チーム）では、議事録の概要すら作成されていなかった。ずさんな文書管理の実体が浮き彫りになったを受けて、公文書管理を担当している岡田克也副総理は、来月中に議事概要を事後的に作成するよう指示した。
・「児童手当法改正案」を閣議決定
政治・行政
・政府は、いわゆる子供手当に代わる「児童手当法改正案」を閣議決定した。子供手当の名称は、新年度から「子どものための手当」に変更。6月からは、年収960万円程度を基準とする所得制限を設け、3歳未満には月1万５千円、３歳から小学生の第１子と第２子に月１万円、中学生に月１万円が支給される見通し。政府は年度内の成立を目指したいとしているが、新手当の名称や所得制限世帯への対応などをめぐって野党が反発しているため、成立のめどは立っていない。
・ウイルス作成罪、全国初の適用
社会・文化
・大阪府警サイバー犯罪対策室と松原署は、「不正指令電磁的記録作成容疑」などで、無職小林浩忠容疑者（28）を大阪地検堺支部に送検した。このウイルス作成罪は、昨年、7月に施行された改正刑法で新設されたもので、今回、全国初の適用となる。容疑者は、インターネットサイト閲覧者に感染させる目的で、コンピューターウイルスを作成。具体的には、自動的にサイトに書き込みをしてしまうよう仕組まれたウイルスが添付されたメールを、知人の男性に送信していたと見られている。
・東電が住宅賠償応じる意向
社会・文化
・政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」に和解の仲介を申し立てていた住民に対して、東京電力が住宅賠償に応じる考えを初めて示したことが分かった。この男性は、原発から5キロの地点（大熊町）に自宅を所有しており、自宅の建築にかかった2600万円の費用を賠償するよう求めていた。申し立てを受けた同センターは、2300万円程度の和解案を双方に提示。東電側は、建物や家具、自動車の賠償額として約2200万円を受け入れると回答したが、追加の請求を行わないよう住民が認めることを条件としている。
・米国防費、5年で約20兆円削減
国際
・米国のパネッタ国防長が国防総省で記者会見を行い、2013会計年度からの5年間で、国防費を2590億ドル（約20兆円）削減する方針を示した。国防費を削減することで、財政赤字の解消を図るのが目的。具体的には、陸軍と海兵隊の定員が10万人削減され、旧式の艦船や航空機が退役させられる他、最新鋭戦闘機F35の調達計画が先送りされる通し。ただし、米国が戦略上重要と位置づけているアジア太平洋と中東地域では、現在の戦力が保持される。