#054 "有事"って何？

2002-04-23 号

丸川 珠代 （テレビ朝日アナウンサー）

先週まで、いわゆるメディア規制３法案についてお話をしてきましたが、今の国会ではもう一つ、国民の徹底した議論を必要とする“３法案”があります。日本という国のあり方を変えるかもしれない、この“３法案”とは、一体どんなものなのでしょうか。

突然ですが、みなさんは、自分の住んでいる街が、テロリストに襲撃されたり、他の国の軍隊から攻撃されたらどうしよう、と考えたことがありますか？　　

昨年９月におきたアメリカのテロ事件の時に考えたことがある、という人もいるかもしれません。そういう緊急事態での対応を国レベルで考えた法律・制度のことを“有事法制”といいます。

そして、小泉内閣が今年４月１７日、国会に提出したのが「有事法制関連３法案」。日本の安全保障の歴史を大きく動かす３つの法案です。

一つの新法案と二つの法改正案からなる、この「有事法制関連３法案」は、“有事”といわれる国の緊急事態に、政府や国民がどう対処すべきかを定めています。

この法案の存在は、メディア規制３法案と同じく、“政治家とカネ”をめぐるスキャンダルの影に隠れていましたが、これを国会に提出したことが、実は大変な出来事なのです。

というのも日本には、“有事”を想定することさえタブー、という時代が戦後長く続いてきました。先の大戦中に、国家総動員法で無理やり戦争に協力させられた、と感じた国民も多かったこと、また、戦後できた憲法が戦争の放棄を掲げていることなどから、日本人は長い間、戦争や武力攻撃の可能性や対処について、議論することすら避けてきたのです。

昭和４０年、自衛隊が朝鮮半島有事について想定した極秘リポート「三矢研究」は、大きな政治問題になりました。戦後３０年以上たった昭和５２年になって、立法化を前提としない形で、防衛庁の有事法制研究が始まりました。

それでも２１世紀になるまで、政治家が立法化を口にすることさえ憚られるような、世論の空気が存在していたのです。

ですから、小泉総理が昨年９月から年末にかけて、あれよあれよという間に法制化への準備を推し進めた、その展開の速さには、多くの国民があっけに取られたことでしょう。

憲法９条をめぐるイデオロギーの対立が激しかった、米ソ冷戦時代だったら、内閣が潰れてしまってもおかしくないくらいの行動です。

ではなぜ、小泉内閣になってから、法制化への動きが可能になったのでしょうか。アメリカのテロ事件と、昨年１２月の不審船銃撃事件（奄美大島沖で海上保安庁の巡視船が、国籍不明の不審船と激しい銃撃戦となり、その後不審船が沈没した事件）が、国民にショックを与え”有事”を身近に感じさせた、という専門家もいます。

総理も法案提出の際、談話の中でこの二つの事件に触れ、これを受けて法制化に乗り出したと述べています。

冷戦時代の秩序が崩壊した中で、“テロ”や“不審船”という新たな脅威が出現したという認識が、世論の空気を変えたのかもしれません。それならば、１９９８年の北朝鮮によるテポドン・ミサイル発射も、法制化へのステップに挙げられるでしょう。

また、戦後５０年以上たって、国民の中に戦争を体験した人たちが少なくなり、“憲法９条”についても議論が出来るようになってきました。教科書問題などで、戦争の歴史を見直そうという動きもあります。

しかし、環境が整えば議論が終わるわけではありません。“有事”をどう見定めるか？自衛隊の作戦行動はどういうものが認められるのか？総理の権限はどうするのか？そして憲法９条との整合性は…？

運用によって簡単に戦争への道が開かれる恐れのある法律なら、国民の多くにとって、受け入れがたいものとなるでしょう。

今週、金曜深夜放送の「朝まで生テレビ！」でも、このテーマを取り上げます。来週からは、具体的に法案の中身を見ていきましょう。